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|正式名称 = 内閣総理大臣

|公用語名 = ないかくそうりだいじん

|紋章 = Emblem of the Prime Minister of Japan.svg

|現職画像 = Taro Aso in World Economic Forum Annual Meeting in Davos (cropped).jpg

|現職氏名 = 麻生太郎

|現職代数 = 92

|現職就任日 = 9月24日

|職務代行者役職 = 内閣官房長官

|職務代行者氏名 = 河村建夫

|担当官庁 = 総理大臣官邸

|任命者 = 今上天皇

|任命者役職 = 天皇

|任期 =

|初代就任者 = 伊藤博文

|設置年月日 = 12月22日

|公式サイト = [外部リンク] 首相官邸ホームページ

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内閣総理大臣(ないかくそうりだいじん)は、日本の行政府である内閣の首長。国会議員の中から国会の議決で指名され(憲法第67条)、これに基いて、天皇によって任命される(憲法第6条)。現職は、2008年9月より第92代麻生太郎が在任。

総理大臣または総理と略され、内閣の首長たる大臣(相)として首相とも略称される。

◆ 歴史

◇ 憲法制定前

明治維新以降、日本の政治は五箇条の御誓文に示された「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」の方針を実現するために設けられた太政官制度によって行われてきた。しかし、奈良時代から続くこの政体は古色蒼然としていて新時代にはそぐわないものであったばかりか、制度面においても、天皇を輔弼するのは太政大臣・左大臣・右大臣であり、これによって「指揮」される参議と各省の卿には輔弼責任がない、また太政大臣が極度に多忙なかたわら左右大臣の職責は不明瞭という、迂遠かつ非効率なものであった。

1880年(明治13年)ごろから参議伊藤博文はこの太政官制の改革を試みはじめたが、これに対して保守派の右大臣岩倉具視が反発した。当時の伊藤には岩倉に対抗するだけの政治力がなかった(明治14年の政変による大隈重信追放が岩倉が宮中を動かして進められたために、伊藤も岩倉との衝突によって「第二の大隈」になる可能性があった。)。そのため、伊藤はいったんこの提案を引き下げて1882年(明治15年)3月から伊東巳代治、西園寺公望らとともに渡欧し、ドイツ、オーストリア、イギリスなどで憲法を含む立憲体制の調査に当たったが、この時から「文明諸国と同等の政府」の骨格が具体的に構築されていく。そして、岩倉の死後に帰国した伊藤はドイツで研究した立憲体制に則した政治体制構想の実施を進めようとした。

これに対して、岩倉と同じく保守派の太政大臣三條實美らは、右大臣に伊藤を充てるという人事改革案で応酬した。しかし伊藤はこれを丁重に断り、代わって黒田清隆を推したが、今度は酒乱の気がある黒田に保守派が尻込み、結局この「改革合戦」は引き分けに終わった。だが伊藤もこれにひるまずに提案したのが、内閣制度だった。「君主立憲政体なれば、君位君権は立法の上に居らざる可からずと云の意なり。故に、憲法を立て立法行政の両権を並立せしめ(立法議政府、行政宰相府)恰も人体にして意想と行為あるが如くならしめざる可からずと云」という伊藤の語録にあるように、憲法とセットにして近代的内閣制度をつきつけられては、保守派も反対の名目がない。伊藤の作戦勝ちであった。

◇ 大日本帝國憲法下

1885年(明治18年)12月22日、太政官達第69号で (1) 太政大臣、左右大臣、参議及び各省卿の職制を廃し、新たに内閣総理大臣、並びに宮内、外務、内務、大蔵、陸軍、海軍、司法、文部、農商務及び逓信の各大臣を置くこと、(2) 内閣総理大臣及び各大臣(宮内大臣を除く)をもって内閣を組織すること、が定められ、ここに内閣制度が始まった。このとき同時に定められた内閣職権によって、内閣総理大臣には「各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承テ大政ノ方向ヲ指示シ行政各部ヲ統督ス」(2条)と、形の上では強力な権限を与えられていた。

しかし1889年(明治22年)に大日本帝国憲法が発布されると、「国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス」(55条1項)との定めから、行政権は形式上各国務大臣の輔弼により天皇が自ら行うものとされ、内閣は各大臣の協議と意思統一のための組織体と位置付けられた。これを受けて、同年12月24日に公布された、内閣官制により、「内閣総理大臣ハ各大臣ノ首班トシテ機務ヲ奏宣シ旨ヲ承ケテ行政各部ノ統一ヲ保持ス」(2条)と、その権限は弱められ、その結果「首班」とは「同輩中の首席」を意味するものと解釈されることになった。

◇ 日本国憲法下

1946年(昭和21年)11月3日に公布された日本国憲法には、「内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」(66条1項)とあり、これにともない翌1947年(昭和22年)1月16日に施行された内閣法では、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する」()など、その権限は大幅に強化された。これらの改革は、旧憲法下における内閣総理大臣の権限が極めて弱かったために軍部の独走を許したことを反省したものである。

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