前のページ 1/2 次のページ

医師不足(いしぶそく)とは、医師の数が、医療に必要とされる人数に比べて不足すること。本項では20世紀末以降の日本における医師不足について記述する。

◆ 歴史と背景

◇ 医療費抑制政策

日本国内においては、医学部を卒業し医師国家試験に合格することにより医籍に登録され、医師として活動することが出来る。もし、その数が増えすぎた場合、医師及び病院の間で過当競争が生まれてしまう。1975年前後に各県一医大の構想及び私立新設医学部の急増により医学部入学定員が大幅に増やされ逆に現実的に医師過剰が危惧されたため、1984年以降、医学部の定員が最大時に比べて7%減らされることになった。この背景には、当時の厚生省保険局長・吉村仁が提示した「医療費亡国論」があったとされる小川(2008: 35ff.)。開業医中心の日本医師会もこの政策に同調した。

◇ 日本医師会、厚生労働省の見解の変容

医療費抑制政策に転換以降、厚生労働省は長らく、1948年の医師数算定法に定められた「標準医師数」に基づき「医師不足はなく、偏在しているだけである」という見解を守り通していた[外部リンク] 医師の需給に関する検討会報告書。しかし、2003年からの新臨床研修医制度の影響などもあって、地域医療の崩壊(医療崩壊)が現実化するなかで、現場の勤務医の訴えが国民の耳に届くようになり、日本医師会も2007年2月になって「医療提供体制の国際比較」を発表し、「日医は偏在が医師不足の主たる原因であると言ってきたが、それに加え、絶対数も十分ではないことがわかった」中川俊男常任理事による(『日本医事新報』4321号: 10)。として、それまでの方針を転換。厚労省高官もまた2007年に入ると医師の絶対数の不足について言及するようになったたとえば、2007年7月28日の日本医師会主催男女共同参画フォーラムにおける松谷有希雄医政局長の発言(『日本医事新報』4345号: 20)。そして、ついに、2008年6月、舛添要一厚労相のもと「安心と希望の医療確保ビジョン」が打ち出され、「医学部定員削減」閣議決定の見直しとともに、医師養成数の増加の流れが確かなものとなった。

◆ 日本の医師不足の原因

日本の医師不足は以下の4点で構成される。

・医師の絶対数の不足

・病院での必要医師数の不足

・地域偏在による不足

・診療科に属する医師の需給不均衡による不足

◇ 医師の絶対数の不足

日本国内における医師の数は2005年現在、約29万人と言われている[外部リンク] 厚生労働省ホームページページ内 医療動態調査より。。この数値は、人口千人あたりでみると、OECD加盟国の平均以下であり[外部リンク] www.kaseikyohp.jp 医師不足、OECDの平均と比較すると医師数の絶対数は大きく不足している。しかも日本の場合、就業の実態を問うことなく医師免許所有者をすべて医師数に含めており、実際に医療にフルに従事しているのは、21万3,000人にすぎない。この数値を人口千人あたりでみると、OECD諸国で68位の韓国や69位のクウェートと同水準になってしまう永田(2007: 51)。また女性医師が増えてはいるものの、結婚、出産、子育てなどと医療との両立させる環境が整っていない場合が多く、結果として臨床の現場に復帰できずに家庭に入ってしまうケースもあり、現場に出ている医師数の減少に拍車を掛けている。

他方で、WHOは日本の医療に対し高い評価(総合評価ほかで世界一)を与えており[外部リンク] www.khk-dr.jp、日本の医療水準の高さと現実の医師不足の問題の解決は、個々の医師の勤務時間の超過、頻回の当直などを個々の医療従事者の高い使命感や努力に支えられ、そして、頼られてきたのが実情である本田(2007)。

◇ 病院での必要医師数の不足

従来地域の総合病院が医師を確保する方法として、医局の人事による派遣が主であった。病院は医局から送られてきた医師を直接雇用し治療に当たってきた。医師の交代などの人事権は各科の医局の一存で決まっていた。このシステムによって地域の総合病院の人的資源は維持されていたが、その非民主主義的な側面を問題としたマスコミや官僚により医局解体が取りざたされるようになった。そして、2004年4月からの新医師臨床研修制度によって、実質的な医局解体の動きをもたらされることになった。

この新医師臨床研修制度の開始に伴い臨床研修指定病院の要件が緩和され、従来、大学病院など特定の病院においてのみ研修が可能であったのが、一般の民間病院においても研修ができるようになった。これにより、新人医師(研修医)は大学医局に属することなく初期研修を受けることができるようになり、医局の人事権は大きく損なわれることになったのである。さらに、新人医師は多彩な症例が多い病院を選択する傾向があり、薄給で下働きが多いとされた大学病院や地方の病院での研修を避けるようになった。しかも、都市部の民間病院でも医師不足は深刻な状態にあるため、研修後も大半は地方の大学病院に戻ることはなかった永田(2007: 41)。

そして、この一連の流れにより大学病院での医師が不足するようになり、大学病院は高水準の医療を維持するために地方の病院に派遣していた医師を引き上げる結果となった。こうして地域の総合病院などから医師が引き上げられたことで、地域病院の診療科が次々と閉鎖に追い込まれるなどの問題が日本国中で生まれるに至った。

◇ 地域偏在による不足

上にみたように、新医師臨床研修制度の問題で僻地に派遣されていた医師が医局人事により引き上げとなり、新たな補充もなく、僻地から医師がいなくなるケースが生じている。そのため各病院は自力で医師を捜すことを強いられるようになった。しかし、僻地と呼ばれる病院に自主的に勤務するインセンティブはなく、結果として、地域偏在による医師の不足が顕在化し始めている。

都会の病院の方が症例数も多く、新たな技術を常に学ぶことができるなど自らのキャリア形成につながることから、やり甲斐があると思う医師が多い。居住する地域の利便性、子どもの教育環境を考え、都会の病院を選択することもある。また僻地の勤務状況によっては、ほぼ24時間365日の勤務を要求する病院もあり、「体が持たない」と、辞めるケースもみられるようになっている永田(2007: 15ff.)。

さらに、一部の地方病院では非常に高額な報酬を設定して医師を招聘するなどの試みが行われているものの、ときとして、求めに応じた医師に対して中傷めいた発言が市議やマスコミからなされる。こうした社会的要因もまた、医師の就業環境を低下させ、医師の着任や定着を阻む要因となっている。たとえば、2006年に尾鷲総合病院に迎えた産婦人科医師との交渉が決裂した原因について、尾鷲市の伊藤允久市長は、報酬額の折り合いではなく医師の高額報酬に対する中傷が原因との見解を示し、当該の医師もそうした中傷を耳にして「残る気持ちをなくした」と述べた「尾鷲市で産婦人科医消滅の危機」『スポーツニッポン』2006年9月1日。

◇ 診療科に属する医師の需給不均衡による不足

外科、小児科、産科は過酷な勤務状態にあり、転科したり、そもそも志望する医学生が減ってきている。

2004年から始まった新医師臨床研修制度において2年間の臨床研修が事実上義務づけられた。今まではそのまま志望科の医局に入局していたが、希望の有無を問わず様々な科にも診療を行う必要が生じた。そのため、志望科の過酷な医療状況を目の当たりとし、志望を変えるケースもある。特に産科は福島県立大野病院産科医逮捕事件の影響から、「逮捕されるリスクがある」との認識が広がっており、産婦人科が婦人科のみにしたり、産婦人科を志望していた医学生がその志望の選択肢から除外する傾向が強くなっている。

また、従来の勤務医も、医局人事であるにもかかわらず、過酷な労働条件に耐えかねて退職や開業をしたり「フリーター化」する医師が増え、勤務条件の悪い総合病院等の特定診療科における医師不足の拍車をかけている永田(2007: 15ff.)。たとえば、女性医師の増加により、家庭と育児の両立が可能な勤務形態が望まるなか、それが実現していない科はますます不人気になり、よりいっそう労働環境が悪化するといった悪循環が見られる。

前のページ 1/2 次のページ

・医師不足 page1

・医師不足 page2